プライバシーポリシー

制定:2005年  4月 1日
改訂:2022年 4月 1日

北海道総合通信網株式会社(以下、「当社」といいます)は、個人情報の重要性を認識し、その適切な取扱いを徹底するため、個 人情報に関する法令およびその他の規範を遵守するとともに、このプライバシーポリシーを公表し、これに従うことを宣言します。


個人情報の取扱いについて

  1. 個人情報の取得について

    このプライバシーポリシーにおける個人情報には、番号法(行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)で定める個人番号を含み、これら個人情報を取得しようとする場合または取得した場合には、その利用目的を公表もしくはご本人に通知、または明示します(法令に基づくなど正当な理由がある場合は、この限りではありません)。
    また、取得にあたっては、利用目的の達成に必要な範囲内において適法かつ公正な手段を用います。

  2. 個人情報の利用目的について

    当社が取得した個人情報は、サービスの提供(電気通信サービス、電気通信設備及びこれに付帯する設備の工事並びに保守、電気通信及び情報処理に関する機器並びにソフトウェアの開発・製作・販売・賃貸、これらに関連するコンサルティング)、料金請求、ご本人の確認、情報のお知らせ(料金・サービスの変更及びサービスの休廃止、新商品・サービス・キャンペーンのご案内)、および番号法で定める下表の個人番号関係事務など、業務遂行に必要な場合にのみ利用します。

    対象者 取扱事務
    従業者(その者の扶養親族を含む) ・給与所得・退職所得に係る源泉徴収票作成事務
    ・雇用保険届出事務
    ・健康保険・厚生年金保険届出事務
    ・労働者災害補償保険法関係届出事務
    ・国民年金第3号被保険者の届出事務
    ・財形貯蓄届出事務
    ・社員持ち株会取扱事務
    ・退職企業年金取扱事務
    従業者以外の者 ・報酬・料金等の支払調書作成事務
    ・配当・余剰金の分配および基金利息の支払調書作成事務
    ・不動産の使用料等の支払調書作成事務
    ・不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
    ・不動産等の売買又は貸付のあっせん手数料の支払調書作成事務

     

  3. 個人情報の提供および委託について

    個人情報を第三者に提供する場合は、あらかじめご本人に通知または公表している場合を除き、事前にご本人の同意を得てから第三者に提供します。
    ただし、その個人情報が個人番号およびその内容に個人番号を含む特定個人情報の場合は、番号法第19条各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず、第三者に提供しないものとする。
    また、業務委託に伴い個人情報を委託先に提供する場合には、当該個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。 

  4. 例外事項

    次のいずれかに該当する場合は、ご本人の権利利益に最大限配慮しつつ、個人情報を目的外で利用または提供することがあります。
    (1)ご本人の同意がある場合
    (2)法令に基づく場合、または司法手続上必要な場合
    (3)人の生命、身体、財産などを保護するために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難なとき。
    (4)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難なとき。
    (5)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合で、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

    ただし、その個人情報が番号法で定める特定個人情報である場合は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意があり、又はご本人の同意を得ることが困難である場合に限ります。


個人情報の安全管理について

当社は、個人情報の正確性および安全性を確保するために、以下の情報セキュリティ対策をはじめとする安全管理措置を実施し、個人情報への不正アクセス、または個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の防止に努めます。

(1)組織的対策
・規程・手順書の整備と運用
・個人情報の取扱いに関する責任者や担当者の任命
・監査部門設置による定期的な内部監査の実施

(2)人的対策
・雇用又は委託契約時における機密保持契約の締結
・当社の業務に従事するすべての者に対する教育・訓練と、委託先の適切な監督

(3)物理的対策
・入退館(室)管理の実施
・機器・装置等の物理的保護
・盗難等の防止

(4)技術的対策
・個人情報へのアクセス管理の実施
・不正ソフトウェア対策
・情報システムの監視


法令・規範の遵守について

当社は、個人情報の保護に関する法律、番号法、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン、通信の秘密に係る電気通信事業法第4条のほか、個人情報の保護に関する条例・規範・ガイドライン等を遵守します。


個人情報の開示、訂正等および利用・提供停止等について

1.個人情報の開示
当社は、ご本人から自己に関する個人情報の開示を求められたときは、遅滞なくこれに応じます。ただし、次のいずれかに該当する場合は、当該請求に係る個人情報の全部または一部について開示しないことがあります。

(1)ご本人又は第三者の生命、健康、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3)法令に違反することとなる場合

2.個人情報の訂正等
当社は、ご本人から、自己に関する個人情報の内容が事実でないという理由によって、訂正等(訂正、追加または削除をいいます。)を求められたときは、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づきこれに応じます。

3.個人情報の利用・提供の停止等
当社は、ご本人から、ご本人の同意を得ずに目的外利用もしくは第三者提供を行っている、または不正な取得を行っているという理由によって、当該個人情報の利用・提供の停止等(停止または消去をいいます)を求められたときは、次に該当する場合を除き、違反を是正するために必要な限度で遅滞なくこれに応じます。

(1)多額の費用を要する場合、その他の利用・提供の停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置を講じる場合
(2)手続違反の事由が認められない場合

なお、上記に係る手続については、「個人情報の開示等に関する手続について」をご確認ください。


個人情報保護活動の継続的改善について

当社は、お客さまのニーズや社会環境の変化、最新の技術動向、内部監査などの見直しの機会を通じて、個人情報保護活動を継続的に改善し、適切な個人情報の取扱いを維持するよう努めます。

北海道総合通信網株式会社 取締役社長 古郡宏章